宅建試験ワンポイントレッスン
都市計画法（平成８年の過去問より）
Q1 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 開発行為に関する設計図書は、開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。
- 開発許可を受けようとする者が都道府県知事に提出する申請書には、開発区域内において予定される建築物の用途を記載しなければならない。
- 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、その旨を都道府県知事に報告し、その同意を得なければならない。
- 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、都道府県知事の承認を受けて、工事用の仮設建築物を建築することができる。
回答と解説
- 設計に係る設計図書は、国土交通省令で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。（都市計画法３１条）とくに「開発許可を受けようとする者が作成したものでなければならない。」という規定はありません。従って１は誤り。
※設計者の資格、国土交通省令（都市計画法施行規則１９条） - 開発許可を受けようとする者は、①開発区域の位置②開発区域内において予定される建築物または特定工作物の用途③開発行為に関する設計④工事施行者⑤その他国土交通省令で定める事項を記載した申請書を関係官庁に提出しなければならないので、２は正しい。
- 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく国土交通省で定めるところにより、その旨を提出しなければならない。とくに「その同意を得なければならない。」という規定はない。ゆえに、３は誤りである。
（参考：都市計画法施行規則３２条） - 工事用の仮設建築物または特定工作物は、知事の承認なくできる。
ゆえに４は誤りである。
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